2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
実は、平均値を出した際の基データとして令和元年度中小企業実態基本調査というのがございますが、こちらの内訳をもう少し細かく見ていきますと、この五十人以下というのが一つのカテゴリーではなくて、実は、五十人から二十一人まで、二十人から六人まで、五人以下という三つのカテゴリーに分けられて、それぞれ調査をされておりました。
実は、平均値を出した際の基データとして令和元年度中小企業実態基本調査というのがございますが、こちらの内訳をもう少し細かく見ていきますと、この五十人以下というのが一つのカテゴリーではなくて、実は、五十人から二十一人まで、二十人から六人まで、五人以下という三つのカテゴリーに分けられて、それぞれ調査をされておりました。
令和元年中小企業実態基本調査における二〇一八年度実績によりますと、従業員五十人以下の中小法人につきまして、地代家賃等の固定費が年間約四百万円程度、個人事業主では年間約二百万円程度というふうになってございます。
令和元年の中小企業実態基本調査によりますと、中小企業、小規模事業者の年間の地代家賃の全国平均でございますけれども、従業員五十名以下の中小法人で約二百八十万円、個人事業者では約四十万円となっております。
中小企業庁の平成二十七年中小企業実態基本調査によると、海外に子会社、関連会社または事業所がある法人中小企業は何社で、法人企業全体に占める構成比は幾らですか。
二〇一五年に中小企業庁が実施をいたしました平成二十七年中小企業実態基本調査によりますと、法人形態をとる中小企業のうち、二〇一五年三月時点で海外に子会社、関連会社または事業所がある中小企業は一万四千百三十社でありまして、法人形態をとる中小企業全体、これは百五十万三千五百一社になりますが、それに占める割合は〇・九％となっております。
○佐藤政府参考人 中小企業庁が全国の中小企業、小規模事業者を対象として実施しました中小企業実態基本調査というのがございますが、この中で、御指摘いただきました、大企業の子会社または関連会社である中小企業の数は、我が国における法人格を持つ中小企業全体の約一・二％に当たる四万一千社と推定しております。
一つだけ、今、中小企業実態基本調査というのを、中小企業庁、これは茂木先生のところなんですが、やらせているところで、この数はやはり三百六十五万社ぐらい、いわゆるメーカーというか企業、銀行と取引している企業の数なんですが、そのうち、銀行とちゃんとやっていますかという話に関しては、取引がないと答えておられる数が二百万社というような数からもとにして、五万社というと、今度は、何だ、意外と少ないなということになっちゃうんですけれども
ただ、ある程度動向を見るという点で申し上げますと、中小企業実態基本調査という調査がございまして、これは毎年やっております。ただ、これは十万社のサンプルからの推計になりますので、四百三十三万社との数字の差を申し上げると、やや誤解があろうかと思います。 ただ、いずれにしても、最近の数字は、年間約十万件ぐらい企業数は減っている、こういう状況でございます。
今の同じ中小企業実態基本調査でございますが、二〇〇四年で三千百六十一万人、二〇〇五年で三千五十八万人、二〇〇六年で二千九百九十二万人というデータになっております。
○近藤政府参考人 今の中小企業実態基本調査の二〇〇四年からの三年間の数字を申し上げたいと思います。 二〇〇四年で三百九十九万社、二〇〇五年が三百八十四万社、二〇〇六年が三百七十二万社でございます。
その前提として、二階大臣にお伺いしますが、三月に中小企業実態基本調査の速報が発表されたと聞いておりますが、この四年間で中小企業の企業の数はどう変化したか、また、製造業と小売業の個人企業の場合はそれぞれどうなっているか、確認をしたいと思います。
○政府委員（小山雄二君） 中小企業関係の来年度の予算が約九億ばかりふえまして、その中で考えております予算に伴なう制度の概要を申し上げますと、一つは最近の中小企業の状況を見ておりますと、これは単に概観するということでなく、先般来中小企業実態基本調査というものをやりまして、その結果あるいはその後随時四半期別等でやっております調査の点等からも現われておりますが、一つの大きな現象は景気が進展していくにつれまして